福祉のコンビニ化

インフラとして考える

コンビニは、今や日本全国約52,000店舗(2013年3月統計)です。
「あったら便利」から「なくては困る」のがコンビニといっていいでしょう。さまざまな機能を搭載したコンビニは、水道・電気と同じように社会インフラといっても過言ではありません。 一方、全国の高齢者用入所系施設は全国40,000か所にのぼり、コンビニに次ぐインフラといっていいでしょう。 そして少子化を視野に入れると、インフラは必要十分な機能を安定的に提供する視点に立つべきであり、 コンビニ・ファミレス・ビジネスホテルをモデルにしたシンプルなサービスが今の福祉業界に求められています。伸康会では、こうしたスタンスで進めています。

目指すのはビジネスホテル

ホテル業界はいわゆるリッツカールトンに代表される5つ星ホテルと、東横インやルートインといったリーズナブルに利用できるビジネスホテルに大別できます。 手厚いサービスをリッツとしたら、必要十分なサービスはビジネスホテルといっていいでしょう。 これまで介護業界では、手厚いサービスがいいことであるかのような風潮がありましたが、総量規制の流れがある中で、わたしたちがどんなに手厚いサービスをしたとしても、 提供できる人数に限界があります。入所できた人はラッキー、そうでない方はアンラッキーという現状があることは念頭に入れておくべきです。 だからこそ伸康会は、ビジネスホテルを選択し、地域の為に安定したサービスモデルを優先させます。

安定したサービスと居場所

コンビニ化の優れた点は、無駄を排除した効率的なシステムのため、スタッフの業務レベルの習熟度が早いということです。 介護員不足がすでに都市部を中心に見られておりますが、質を落とさず安定したサービスの提供には、コンビニのようなスタイルの運営が不可欠になると思います。
そしてもう1点忘れてならないのは、とかく閉鎖的と言われる入所施設を地域住民が集える場にすることでよりオープンな施設運営が期待できるということです。

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